特殊車両通行許可に限らずですが、貨物運送と荷主の関係は必ず問題として上がってきます。運送会社が違反行為をする原因に荷主からのプレッシャーというのは往々にしてあり得るからです。
どうしても業務を受けている運送会社が荷主の依頼で、または直接的な依頼がなくても忖度して違反をしてしまうケースがあります。そこで、国土交通省としては、荷主の主体的な関与があった場合に荷主に対して、是正勧告等をすることができるようになりました。（正確には勧告が容易になりました。）

 

この荷主勧告制度は、あくまで勧告となります。
勧告書の発出と荷主名と事案の概要の公表に留まります。荷主に対する罰則などがあるわけではありません。ただ、昨今のコンプライアンス意識の高まりや世論を考慮すると大きな企業であれば避けたいと考えるのが通常ではないでしょうか？

荷主勧告に関わる行為類型

ただ、荷主の主体的な関与があった場合といっても簡単に分かるものではありませんので、行為類型を明示しています。その類型は以下の行為です。

上にあげた行為類型はかなり極端に感じるかもしれません。ただ、ちょっとくらいの過積載なら・・・とか少しくらいはスピードだしても・・・といった意識がないとは言えない荷主もいます。そういった意識が少しずつ過剰になり、上記のようなことが起こっているのが実際のところです。

過労運転と荷主勧告、２０２４年問題

上記のように運送会社の違反行為に荷主の関与があった場合、荷主勧告制度の対象となることがあります。
なかでも運転手の過剰労働が昨今の大きな問題となっています。過労運転から起こる事故が社会問題となっており、世間の注目も集めやすくなっている状況です。だからと言うわけではありませんが、運転手の過剰労働を避け、安全な運航を行うためにも、厚生労働大臣の定めた下記の「改善基準告示」を遵守できるような発注が重要になってきます。

さらに、上記の「改善基準告示」よりも運転手の安全・労働環境に配慮したのが、いわゆる２０２４年問題と言われている「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（２０２４年４月１日から）」です。

 

一か月の労働時間の短縮（２９３時間から２７５時間へ）や割増賃金の増額等、杓子定規にとらえれば運転手にとっては大変いい話ではありますが・・・それだけではないので、「２０２４年問題」と言われているわけです。（運転手さんの給料も減っちゃいますからね。残業手当とか・・・）

 

これは運送会社だけではなく、荷主にとってもリスクがあります。

こういったことが当たり前に考えられます。そうならないために、今から運送会社を自社の下請けとみるのではなく、パートナーとして運送条件の見直しをしていきましょう。

 

具体的には、運送会社からの要望（荷待ち時間の短縮や積み荷の分散）に一緒に取り組んだり、集荷時間の前倒しや到着時間の延長を検討し、効率的な物流を実現できるよう当事者意識を持つことが重要です。