特殊車両通行許可の取締りは年々厳しくなる一方です。その中でも高速道路会社６社が実施している高速道路の「大口・多頻度割引」の停止措置は頻繁に高速道路を通行している運送会社にとって直接的に経営に大打撃を与えかねません。

 

このページでは、そんな高速道路会社６社による「大口・多頻度割引停止措置」について説明していきます。

そもそも高速道路の大口・多頻度割引とは？

大口・多頻度割引とは、高額な高速料金を多頻度で支払う運送事業者さんに対して、ETCコーポレートカードの利用を前提にその利用金額などに応じて一定の比率で割引をする制度です。

 

割引は、「車両単位割引（ETC2.0搭載車で最大40%）」と「契約単位割引（最大10％）」の２つを合わせて受けることが出来るので、金額にするとかなりの金額の割引になっています。車両の台数が多くなれば多くなるほどメリットは大きく、１か月で数百万円単位にも上ることもあり得ます。

大口・多頻度割引の停止措置について

まず、前提として違反した情報については、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)の高速道路６社で共有されます。

違反の点数と累積期間、措置の内容

実際に違反をしてしまった際の点数と累積がいつまでされるのか？点数が積み重なってしまった場合の措置についてみていきましょう。

違反点数について

違反の程度に応じて以下のように分かれています。（平成２９年に改正して厳しくなっています。）

措置等の内容は、分かりにくいですが一応以下のように定義されています。

即時告発相当は「総重量の最高限度の２倍以上の違反」が目安になります。

そして、累積してしまったことによる措置の内容です。

※ 即時告発の場合は、累積違反点数にかかわらず、「一部割引停止（１か月以上）」

違反が及ぼす範囲とよくある質問

最後に違反をしてしまった場合にどこまで影響が及ぶか？とよくある質問です。

違反が及ぼす範囲

ある事業者が違反をして、その累積が割引停止措置などになると違反した事業者だけでなく、その事業者が加盟している協同組合（ETCコーポレートカードを発行している組合）の他の組合員まで割引が停止になったり、カードの発行が出来なくなったりします。自社以外にも多数の迷惑をかけてしまうことになってしまいます。

よくある質問